土地の贈与の際の税金控除

宅地や住居を贈与すれば、一定の条件のもと控除の対象となることがあります。例えば受贈者が配偶者であり、2000万円以内の贈与であれば贈与税は課税されません。これを、「配偶者特別控除」といいます。

土地の贈与の際の税金控除

配偶者特別控除が適用されるには要件があります。

(ア)婚姻期間が20年以上であること。(内縁関係を除きます)

(イ)贈与された財産が居住用不動産、または居住用不動産を買うための金銭であること。

(ウ)贈与を受けた翌年の3月15日までにその不動産または贈与を受けた金銭で取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みがあること。

(エ)過去に同じ配偶者からの贈与について配偶者控除を受けたことがないこと。

(オ)贈与税の申告をすること。

親の土地を無償で使用した場合

原則として、親子間で親の土地を子が無償使用しても贈与税は課税されません。

逆に、他人の土地を借りて家を建てた場合、土地を借りているわけですから一般常識からして借地代を払うのが普通です。

これを親子間の土地の貸し借りに当てはめれば、当然子が借地代を親に支払うべきと思われます。しかし親子間で、例えば車を貸し借りして、あたかもレンタル代の様な金銭のやり取りをするのは不自然です。

生前贈与

ですから、子が親の土地の無償使用をしたとしても、経済的利益があったとすることはなく、したがって贈与税は課税されません。

このようなケースに備えて国税庁では、使用貸借による土地の貸し借りが親子間であった場合、非課税になる旨の通達を出しています。

このように、ケースによっては不動産を生前贈与しても免税あるいは非課税になる場合もあります。

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