離婚の際の「財産分与」=「贈与」

結婚生活をしていると、夫婦で財産を築きます。そして離婚する際は、2人で築いてきた財産を両人で分け合うことが日本では慣習となっています。いわゆる「財産分与」と言いますが「贈与」と同じことです。

離婚と贈与

居住用不動産の贈与

居住用不動産、つまり住宅を渡す場合は「3000万円の特別控除」というものがあります。売却益3000万円までは無税ということです。もう1つは、「居住用不動産の軽減税率適用」というものがありますが、所有期間が10年を超えていなければ適用されません。

ローン付き不動産の贈与

住宅の時価から、ローンの残りの債務を差し引いた額を贈与します。例えば、住宅の時価が2000万円でローンが500万円残っているとしたら、2000万円から500万円を差し引きます。つまり、1500万円が贈与されます。

贈与の割合

(1)夫婦共働きの場合

原則として、2分の1ずつを分け合うやり方が多いです。しかし、能力に著しい差がある場合の割合は違ってきます。例えば、夫が弁護士などの社会的地位の高い人で、妻が民間会社のパート従業員であれば、夫婦財産を築く寄与度が違ってくるので、このようなケースであれば分け合う割合は違ってきます。

(2)夫婦で家業をしている場合

原則として、2分の1ずつを分け合うやり方が多いです。しかし、夫が社長で会社運営に手腕を発揮しているが、妻は単に夫の会社の事務員であれば、このケースでも寄与度が違ってくるので財産を分け合う割合は違ってきます。 

このように、離婚時に財産を分け合うには、夫婦のどちらが結婚生活に貢献しているかで決められるといっても過言ではないでしょう。

決め方

夫婦のどちらが何をどれだけもらうかを決定しなければなりません。

(1)協議で決める

夫婦2人の話し合いで決めるやり方です。物を分け合う方法・期間、金銭であれば支払い方法等を決めておきます。

また、話し合っただけでは記憶が曖昧になり、行き違いが出てきますので「離婚協議書」のような書面を残しておくことをお勧めいたします。

しかし、このような書面を作成しても、必ずしも法的な効力があるとは限りませんので、法的効力を引き出すためにも公証人に認めてもらう方法もあります。

(2)調停

協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停の申立てを行います。調停でも話がまとまらなければ、審判手続きに移行します。

生前贈与

贈与の対象

「婚姻中の財産」が贈与の対象になります。

(1)贈与の対象となるもの

(ア)共有財産

夫婦の共有名義で取得した財産のことです。生活に必要な家具や食器等が当てはまります。

(イ)実質的共有財産

婚姻中に夫婦共同で取得した財産のうち、どちらか一方の名義となっているもの。

(2)贈与の対象とならないもの

 ・特有財産

婚姻前から各自が所有していた物が当てはまります。例えば、婚姻前から所有していた車や腕時計等が代表的な例です。

具体的な対象物

(1)現金・預貯金

銀行に預けてある金銭は勿論ですが、いわゆる「へそくり」も対象となる場合があります。

(2)不動産

マイホームが一般的な例です。尚、正確に時価を調べるには不動産鑑定士に依頼します。

(3)動産

現物で分け合う方法が多いです。

このように、何を分け合うかは夫婦で話し合いますが、全てが分け合えるとは限りません。


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