死因贈与

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約のことです。 遺贈(遺言による贈与)との違いは、遺贈は贈与者の一方的な意思で贈与できますが、死因贈与の場合は贈与者と受贈者の合意によってなされます。

死因贈与(続き)

死因贈与の場合の税金は、贈与税ではなく相続税が課税されることになります。また、贈与された物が不動産である場合は不動産取得税の税率が高くなることがあります。

取消しができるか否かは、法律でも規定されていません。しかし、取消は可能とした最高裁判所の判例もあります。なぜなら、亡くなった人の最期の意思を尊重しようとした思いからです。

ですから、例え書面で死因贈与を約束していたとしても取消すことはできます。また、履行がなされていても同じです。

しかし、取消しの可否はケースによります。

負担付き贈与

負担付き贈与とは、受贈者にある債務を負担させて財産を贈与することです。

例えば、年老いた親が子に不動産を贈与しますが、介護をしてくれることを条件として贈与する場合や、不動産を贈与する代わりに残りのローンを返済してもらう場合、いわゆるローンの「リレー返済」が負担付贈与にあたります。

また、リレー返済を例にすれば、贈与者は自分が死亡した後に受贈者が本当にローンを返済してくれるか不安です。そのような時のために、執行者とよばれる受贈者を監督する人を選任することができます。執行者は、遺言書か負担付死因贈与契約書というもので指名することができます。

このように、死因贈与・負担付き贈与はともに特殊性があるゆえに、ケースによって異なってくるので注意が必要です。

生前贈与見なし贈与

特定贈与信託

重度の心身障害の子がいるとすれば、親にとっては自分が死亡した後に子が不自由な生活を送るのではないか不安になると思います。親の死亡後、障害を持った子が不自由な生活を送らないようにするために、子のために財産を信託することができます。このことを、特定贈与信託と言い、6000万円まで非課税となっております。

手続き

通常、特定贈与信託の手続きは信託銀行が行います。手続きの仕方は、親が「特別障害者扶養信託契約」というものを信託銀行と交わします。そして贈与される子が「障害者非課税信託申告書」を信託銀行に提出します。さらに、信託銀行がその申告書を税務署に提出すれば、子は将来給付を受けることができます。

尚、子一人で財産や金銭を管理させることに不安があれば、代理人を選任することもできます。

条件

(ア)受贈者が1〜2級の身体障害か心神喪失状態であること。

(イ)給付される金銭の目的が、生活費や療養費であること。

(ウ)信託期間の変更をしないこと。

二国間での贈与

ここまで、国内での贈与をみてきましたが、国際間での贈与はどのようになるのでしょうか。

(1)日本に住所がある場合

受贈者が日本に住所があれば、国内の財産か国外の財産かを問わず、贈与された財産全てが贈与税の対象になります。

(2)外国に住所がある場合

日本にある財産だけが贈与税の対象になります。しかし、次の場合は外国にある財産も贈与税の対象になります。

(ア)財産受贈時に日本国籍があること。

(イ)贈与者、受贈者が贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと。

このような特殊な贈与は、クリアすべき条件が細かく規定されていますし、特に二国間での贈与は相手国の法律も係わってくる時もありますので注意が必要です。

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