贈与税とはどのようなものでしょう?

贈与税とは個人から個人へ物をあげた時に課せられる税金のことです。尚、法人から個人への贈与は非課税となり、個人から法人への贈与は課税対象となりますが、この場合は法人税が課税されます。

贈与税の手続き

贈与税の存在意味は、例えば生きているうちに財産を全部子にあげると、被相続人が死亡した時に一切相続が発生しない、つまり相続税が課税されないという事態を防止するところにあります。相続税を補完するための法律で、贈与税法というものはなく相続税法によって法制化されています。

贈与税の手続は以下のようになります。

(1)申告者

受贈者が申告します。

(2)申告場所

受贈者の住所地の税務署が申告場所です。例えば、もらった人が大阪に住んでいれば大阪の税務署になります。

(3)申告と納税の期限

申告額は1年間(1月1日〜12月31日)の間にもらった額を申告します。例えば、父親から300万円、母親から200万円をもらったとすれば、500万円の申告をします。

期限は、毎年2月1日〜3月15日までに申告し、この期間内に納税するようになります。

(4)延納

贈与税は原則として、現金での一括納税となっています。しかし、下記の条件を全て満たせば納税する時期を引き延ばしてもらうことができます。

(ア)納税額が10万円を超えていること

(イ)一括納税が困難な理由があること

(ウ)担保を提供すること

延納を申請するには、3月15日までに税務署長に「延納申請書」を提出し、許可が下りれば延納できます。尚、延納には利子税というものが課税されます。

このように、贈与税は相続税に含まれた税金として扱われ、法律で細かく法制化されています。

贈与税の2つの制度

一定の条件の贈与には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つの制度があり、贈与税を申告する時にどちらか一方の制度を選択します。

1 . 暦年課税制度

(1)税額

年間110万円までは基礎控除されます。つまり、110万円以内の贈与であれば非課税になります。

(2)贈与者

制限はありません。

(3)受贈者

制限はありません。

(4)適用

相続時精算課税制度を選択しなければ、自動的に適用されます。

(5)申告条件

非課税枠内であれば申告は不要です。つまり、110万円以内であれば申告はしなくてよいということです。

(6)メリット

相続財産を減らすことができます。また、相続税も節税の効果が期待できます。

(7)デメリット

莫大な財産の贈与が一括でやりにくいというデメリットがあります。
 

贈与税

2 . 相続時精算課税制度

(1)税額

累計で2500万円までは非課税となります。2500万円を超える部分については一律で20%課税されます。

(2)贈与者

満65歳以上の親。尚、贈与した物が住宅取得金である場合の年齢制限はありません。

(3)受贈者

贈与者の推定相続人である20歳以上の子が対象です。また、子が死亡している時には20歳以上の孫も含まれます。

(4)適用

一度この制度を選択すると、暦年課税制度への変更はできません。 

(5)申告条件

非課税枠内でも申告をする必要があります。

(6)メリット

莫大な財産の贈与がしやすくなります。

(7)デメリット

相続税の節税の効果は期待できません。

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